少子化対策としての選挙権年齢の引き下げ

少子化問題が東京に大学を集中させることによって、江戸時代の参勤交代制度同様の効果を上げているというのと、中央と地方の間の力関係の調整が必要だという意味では同じなのですが、選挙権年齢を、大学によって東京に集中し始める以前の年齢まで引き下げる必要があると思います。１８歳への引き下げ案が多いようですが、さらに低下させなければ、少子化対策にはならないでしょう。１２歳とかでも良いと思います。低年齢化させるほど、地元の人口減少を放置していれば、議員定数が減ってしまうという直接の効果も増えるでしょう。

あと、投票率が上がることでその地域が有利になるという傾向が小選挙区制度によって消えてしまったわけですが、子供がいないせいで、未来に対して無責任な態度をとりやすく投票に行かない人が多い地域が不利になる仕組みが必要だと思います。悪質な候補の排除にはマイナス票で対処して中選挙区に戻すなり、議員定数を減らすなりして、選挙区を広くする必要があると思います。

変更の大変さの割りに効果はそれほど期待できませんが、まあ、多くの案の中の１つとして。

日曜日の昼の番組で、少子化を防ぐためには、３人の子供がいるお母さんは、子供の代わりに選挙権を行使できるようにして合計４票与えるくらいのことをしなければならない。という意見を富士通総研の人が言っていました。

2004/6/21追記