『騙すアメリカ騙される日本』の感想
アメリカが日本に毎年突きつける年次改革要望書のことから始まる話であるわけですが、すでに９１１の自民圧勝選挙以後に出た本なので、この後、どうなるかの予想もついています。基本的にはアメリカがやろうとしていることは２０年前南米諸国で行った民営化の繰り返しなので、南米の様にニューヨークの株式市場に上場することを目指すとまではならないだろうけれど、似たことになると言っています。商法改正で日本国内でアメリカの証券会社が伸びている勢いのまま、郵便局が民営化された場合の株式公開の主幹事証券会社にはアメリカの証券会社がなって高額の手数料を持っていく、郵政民営化の唯一の成功例とされているドイツの場合の様に、民営化後の郵便局の社長はアメリカのコンサルタント会社マッキンゼーの出身者が務めることになる。さらにアメリカのコンサルタント会社も付くだろうみたいなことです。
あと、対策としては、例によってハゲタカの真似をして、郵便局の株式公開までは、株を安値で買い込み、公開されたらその後もしばらくは上昇するだろうけれどさっさと売り抜けて、先物市場につぎ込むみたいなことが書いてありました。アメリカが日本にしたことを、中国に対して行うみたいなことも書いてありました。泥縄なきもします。
日本がアメリカに出すべき年次改革要望書
ニュースで繰り返し出てくるホリエモンのTシャツにあった改革の文字は、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」 の略だったのですね。
日本もアメリカに対して年次改革要望書を出しているらしいのですが、毎年毎年アメリカに一切無視されているそうです。どうせ無視されるのなら、アメリカの郵政民営化を要求し、ついでに幹事会社は日本の証券会社にすることとか、社長は日本人にすることとか書いておけば良いのに。
以前テレビで田岡氏が、アメリカは、国連の分担金を日本の倍払って当然のところ、最大で２２％しか払わないと言っている上に、実際には何年も滞納し続けているとか言っていたので、国連の分担金をちゃんと払えというのも要求すべきでしょうね。
| アメリカで困るのは、自国民にだけ適用されるインチキな先発明主義だけではなくて、数盲が多くてそれが陪審員をしているから、でたらめな特許侵害訴訟が可能だという点です。ブッシュのIQは８０とかいう説もどこかで読んだことがあるし、日本も文系支配だし、小泉首相にしても、竹中大臣の立てた作戦で、知能指数の低い層の支持で成立しているというのもあるし、３の３乗は９発言の吉村作治教授が早稲田大学工学博士だったりするから、アメリカに限った話ではないといえばそうなのですが、それにしてもやはり、問題は問題です。 2006/2/12追記 |
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対米 年次改革要望書に追加して欲しい件がまた出てきました。
2006/2/16追記 |
外部リンク
主幹事証券会社TV見ていたら、松井証券が手数料無料化すると言っていましたね。だとすれば、手数料が外資系証券会社に流れることなく、直接国民が株を買うこともできるのかも。 小泉首相はポチじゃないという逆説的な主張があったのですが、説明はかなり複雑でした。 2006/2/12追記 |
この本、なぜか、アマゾンだと、4〜6週間とかなっていて、アメリカ政府から圧力でもかかっているのか？と思ってしまいます。
外部リンク
 | 日本政府から米国政府に対する要望書 和文（PDF）アメリカ国民にだけ適用される先発明主義とかのデタラメも相変わらず要望し続けて無視されているわけですね。 |
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ゲンダイネット 日本資産乗っ取り計画】 著者が、ゲンダイネットで2006/2/13から連載を始めているみたいです。2006/2/24追記 |
関連ページ
| 『拒否できない日本』の感想 年次改革要望書については、こちらの方が先に注目していたし、幅広く扱ってあります。 |
| 独裁者ランキング 当然トップは小泉です. 2006/1/31 |
| 先発明主義 アメリカが一国先発明主義をやめる日がくるのかも 2006/10/9 |
作成 2006/1/31 - 更新 2006/10/09
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| 毎日新聞問題の情報集積wiki - この問題をとりあげたメディア（時系列順） 東京のキー局はそろって沈黙 |
