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宗教団体の優遇税制はいつまで続く?

公明党が与党になった日本ですが、宗教団体の優遇税制はいつまで続くのでしょう? オウムの起こした事件もその弊害の一つだと僕は思っています。ナチを禁止する法案を真似してオウムを禁止するより、優遇税制をやめた方が第2のオウムを防ぐにも有効だと思います。既得権益を守るために政府が働いているという状況は、NHKがソフトウェア産業より出版産業を優遇している現状と同じ様に、不愉快な事態です。優遇税制をやめれば死蔵されている美術品が、美術館に貸し出される頻度が増えたりして、文化にも貢献するのではないでしょうか?

昔の映画で、葬儀屋さんが、人間は生まれるときと死ぬときには、ケチな真似はしないから、成長はしないが安泰の業種なのだとか言っていました。祖霊崇拝に依存した宗教ばかりではないにしても、法律を変えて優遇税制をやめても、こういう心情が通常の寺院とかを守るでしょう。困るのは、優遇税制の元での美術品の「死蔵」に熱心なところとか、宗教団体の衣を着たテロ組織とかだけだと思います。

1999/10/6

「Windows2000World」の2000/7号に、いろんな官庁のソフト開発の下請けをオウムの会社がやっていたと問題になっているが、何分の1かの単価にして下請に丸投げすることを繰り返す、ソフト開発企業のの下請依存(いじめ)体質から言えば、無料でも引き受けそうなオウムが最終的な引き受け手になるのは当然の結果だということになっていました。

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2004/01/31更新

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